1. 法律相談料

● 1回（原則として30分以内）　5,000円

2. 書面による鑑定料・書面作成代行手数料

● 5万円から50万円の範囲内

3. 通常の民事事件（交渉事件、調停事件、訴訟事件等）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%	16％
300万円を超え3,000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

＊着手金の最低額は10万円です。経済的利益の額が算定不能の場合は、原則として、その額を800万円として計算します。前記計算式に基づいて算出された額を基準として、事件の難易度等を勘案して増減して最終決定します。委任契約締結の前に、必ず、弁護士費用を提示して説明しますので、ご確認ください。

4. 離婚事件

● 着手金　30万円〜50万円の範囲内の額
● 報酬金　30万円〜60万円の範囲内の額

ただし、慰謝料・財産分与等の金銭請求の場合は、前項の計算式に基づいて、別途算定します。

5. 倒産事件（事件の規模、処理に要する執務量に応じて決まります）

① 事業者の自己破産事件
● 会社組織　着手金　60万円〜
● 個人　　　着手金　40万円〜

② 非事業者の自己破産事件
● 着手金　30万円〜

6. 刑事事件（否認事件・裁判員裁判対象事件は事案に応じて増額されます）

● 着手金　30万円〜
● 報酬金　20万円〜

7. 顧問契約に基づく顧問料

● （事業者）月額　5万円〜

8. 日当（支部、県外への出張の場合）

● 2万円〜5万円

（注1）当事務所の費用は、（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準を目安にしています。
（注2）上記費用は、すべて税別の金額を表示しており、別途、消費税が必要です。
（注3）依頼する事件に応じて、別途、実費（裁判所に納付する費用、切手代、交通費等）が必要となります。

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097-540-6680
受付時間　平日10：00〜17：00